筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
また、農業者も子どもたちの地域農業に関心を持つ姿に影響を受け、励みになると考えます。このように進められている小学校における本市内の農業については、教科書や副読本に沿った授業だけではなく、実際に生産者の方との交流や圃場の見学などを全ての学校で取り入れるべきだと考えますので、お尋ねいたします。
また、農業者も子どもたちの地域農業に関心を持つ姿に影響を受け、励みになると考えます。このように進められている小学校における本市内の農業については、教科書や副読本に沿った授業だけではなく、実際に生産者の方との交流や圃場の見学などを全ての学校で取り入れるべきだと考えますので、お尋ねいたします。
ですから、解消や活用へ向けた国の施策や事例の研究、あるいはＪＡさんや地域農業者の意見をお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。 ◆８番（尾島武弘） 新規就農者についてお聞きいたします。新規就農者につきましては、大きく分けて二つのパターンがあろうかと思います。
地域農業の維持、発展のためには農業者が所得を確保し、将来の計画を立てられるよう、今後も継続した支援が必要というふうに考えております。 また、支援に当たりましては大規模農家だけではなく、小規模でも販売農家として地域農業を支えている農業者への支援も大変重要であると考えておりますことから、今議会に新規事業といたしまして、販売農家等支援事業の予算を御提案させていただいているところでございます。
また、継承者支援及び新規就農者につきましては、ＪＡと宗像市と福津市で運営しておりますむなかた地域農業活性化機構の事業として取り組んでおります。令和３年度は、むなかた地域農業支援会議を年６回開催いたしました。
その際には当該施設、水稲、麦、大豆等の生産を行う、生産を振興するという施設でございますので、どういったものに貸し付けるのが地域農業のために最適なのかを検討して、そうした団体に対して貸付けを行いたいと思います。 以上でございます。 ○議長（田中勝馬君） 原田和美議員。 ◆議員（原田和美君） 地域改善対策事業で建てちょうけ、公募型しなさいちゅうん。 豊津営農生産組合は私たちも組合員よ、顔見知りよ。
また、地域実態に即した農業の担い手を育成・確保するための支援体制と事業推進を図るため、本市、宗像市、宗像農協、北筑前普及指導センター、むなかた地域農業活性化機構で構成するむなかた地域農業支援会議を設置している。 （２）産業廃棄物処理等関連施設の現状について。
女性は、農林業センサス及び農業構造動態調査によると、2019年の農業就業人口168万1,000人のうち76万4,000人で45.4％を占め、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者においても40.0％を占めており、地域農業の振興において重要な役割を担う存在となっています。
今、市役所も、それからむなかた地域農業活性化機構、それからＪＡなど、いろんな農家さんとのその土地の賃貸借のご相談受けたり、それからそれをつないだりしておるところでございますが、やはりその耕作放棄地になっているところの場所とか、土地の形状、それから道路等の条件が、やっぱりいいところは借り手がある、どうしても山間部になると、なかなか借り手がないという状況に今なっております。
都市農業振興基本法に基づいた計画については、地域からの要望もなく、計画の策定は行う予定はないようですが、過去に市役所に要望したが、受け止めてもらえなかったという該当地域農業者のお話を伺っています。この方は、都市農業振興基本法をよく勉強され、筑紫野市として、農業を大切にしたまちづくりを進めることは重要ではないかとおっしゃっています。
まず、ドリームホープ若宮の設立による生産者や地域への効果についてでございますけども、ドリームホープ若宮は施設建設以来、組合員相互の協力によりまして、約３０年近く店舗運営を担ってこられておりまして、本市の農業振興の発展や地域農業を担う役割、それから、地域交流など、様々な役割を果たしてきました。そういった波及的な面も含めまして、効果が非常にあったというふうに認識をいたしております。
また、将来的な地域農業の担い手を確保するため、新たに農業経営を始めた場合には、年間１５０万円を支給する農業次世代人材投資事業を活用させるとともに、今後、就農するに当たって農業技術の習得が必要な場合には町で研修生として受入れを行い、技術の習得等に努め、町内での就農へとつなげる研修を勧めております。 次に、農林業の中の高齢化や後継者不足の質問に対しての質問でございます。
これらの事業により、就農希望者を着実に就農まで後押しをし、地域農業を支える担い手の確保を努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（境公司） 城後議員。 ◆13番（城後徳太郎） 先ほどおっしゃられた「稼げる農業」、すごい何か魅力のある言葉だと思います。
新規就農者の確保と育成につきましては、宗像地域農業活性化機構を新規就農希望者の総合相談窓口と位置づけ、総合的な支援やアドバイスを実施しています。 これまでの成果としましては、平成２４年度以降、４３人が市内で新たな担い手として就農し、農業を継続しています。
8)女性農業者による経営確立のための取組や新規就農者による先進的な取組に対し、クラウドファンディングを通じて寄附を募り、取組の実現に必要な資金を確保するとともに、地域農業に対する理解の促進と支援の輪の拡大を図ります。 II 子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」。 1)出産前後の家事・育児支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。
６次産業化の取組につきましては、むなかた地域農業活性化機構や道の駅むなかたとの連携を強化し、加工品の開発支援や販路開拓のための商談会への出展支援等を行ってまいります。また、１次産業者の単独の取組だけでなく、第２次産業や第３次産業との連携による６次産業化の取組を促し、商品の付加価値をさらに高めるとともに、競争力のある商品を数多く生み出してまいります。
多くの女性が、農政や地域農業に関する知識が不足しているので農業経営に参加しづらいと感じているということを聞きました。小郡市において、その壁を乗り越えるためにいろいろな講座などが実施されていると聞いて、安心しました。
これまで、そのドリームホープが地域農業の振興の一翼を担っていただいてきたということも、紛れもない事実であるというふうに考えておりますし、新たな施設の中に設けます、農産物の直売コーナーへの出荷についても、我々は担っていただきたいというふうに期待をしております。
正助ふるさと村では、農業経営部門を独自事業の大きな収益の柱に育てることを目的としており、将来的には、さらに経営面積を増やすなどして、いわゆる地域農業の中心的な担い手に成長していただくことを私どもも期待しているところでございます。 以上です。
◎地域振興部長（花田千賀子） 努めるということで書かれておりますが、今、土地利用につきましては、宗像地域農業活性化機構が中間管理の業務を担っていただいております。